【SEO対策 中小企業集客】大企業の場合はインターネット広告の方がWeb集客では重要になります。中小企業の場合は使える広告広報費に限りがあるためSEO対策の方がWeb集客で重要になります。顧客URL群の検索エンジン上位表示実績「大量」のSEOプロフェッショナルが中小企業集客をアドバイス。
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SEOの捉え方・考え方で勝敗は予め決まってしまう。会社概要は本当に必要な場合のみ掲載すれば良い
＞貴社のSEO対策に対する理念に賛同し、申し込みをしたいと考えておりますが、
ありがとうございます。
考え方は重要ですね。
「SEOの捉え方、SEOへの考え方で勝敗が予め決まってしまう」といっても過言ではありませんので。
お客様が弊所のSEOの考え方に近いという事は、弊所のようにSEO集客のみで事業継続できるくらい新規顧客を集客できるようになる可能性があるという事だと思います。
＞１点だけ疑問に感じている点がございます。
サイトへ会社概要と特商法の記載がない点です。
これはどのような観点での方針でしょうか。
お答えします。
特定商取引法は消費者を保護するための法律です。
弊所の取引相手はすべて業者です。
各お客様は自分の事業における集客に役立てるために弊SEOサービスを利用しております。
ビジネス目的での弊SEOサービス利用であるため、消費者を保護する特商法の表記を掲載する必要性が幣サイトにはありません。
弊SEOサービスを利用するお客様は、一般消費者にはあたりませんので特定商取引法に関わる表記は必要ありません。
消費者対企業の取引では特商法の対象になりますが、企業間取引（業者間取引）は特商法の対象ではありません。
当然の事です、特定商取引法は「業者を守る為の法律では無い」のですから。
特商法の目的は業者から「消費者を保護」する事にあります。
消費者を相手にしないビジネスを展開するにあたっては特商法は不要です。
ゆえに、特商法の表記を行わないのは弊所の方針ではなく、そもそも「必要が無い」からということになります。
「必要の無い情報を弊サイトでは記載しない」、それが弊所の方針です。
宜しくお願い致します。
ちなみに特定商取引とほぼ同じ内容の情報は申込み前に提示しております。
問合せフォームに連絡頂いた段階では、申込みは成立しませんので表記しておりません。
会社概要は掲載義務は無く、あくまで顧客や取引先から信用を得るために掲載するものだと思いますが、弊所の場合すでにSEO市場で十分な信用を得ている為、必要無いと判断し掲載しておりません。
どうあっても必要な情報であれば掲載しますが、商取引するに当たり無くとも差支えがないため掲載しておりません。
弊所の場合は、SEOに限らずWebサイトに掲載する情報に関しましても「そうする事が合理的か？」で全て判断しております。
「本当に必要な事だけやる」「合理性が無ければ商慣習であってもやらない」というのが弊所のスタンスです。
By Yahoo・GoogleのSEO対策コンサルタント トンちゃん 被リンク対策 集客支援
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